対トルコ制裁 露経済さらに悪化も 禁輸で物価高騰懸念

 

 

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ首相が２６日、発動する方針を示した対トルコ経済制裁は、両国の大型共同事業の中止やトルコ産品の輸入禁止、航空便の制限など広範囲にわたる可能性がある。米欧の対露制裁を受け、ロシアはトルコとの経済関係拡大に大きな期待を寄せていたが、露軍機の撃墜で状況は一転した。米欧の制裁で低迷するロシア経済が、今回の報復措置でいっそう悪化することは必至だ。

　メドベージェフ氏はこの日の閣議で、制裁措置の策定では運輸省や農業省、税関などが中心的役割を果たし、２日以内に提案を出すよう求めた。ウリュカエフ経済発展相は、トルコ向けに計画されていた天然ガス・パイプライン「トルコ・ストリーム」や、同国初の原子力発電所の建設が凍結される可能性を示唆した。

　露観光庁は「テロの危険性が高い」とする外務省の渡航自粛勧告を受け、トルコへの旅行商品販売を事実上禁止した。トルコはエジプトと並ぶ最大の渡航先で、昨年は約４５０万人が訪問。露旅客機の爆破テロでエジプトとの航空便も禁止されており、旅行・航空業界への影響は甚大だ。

　ロシアにとってトルコは第５位の貿易相手国で、ロシアの輸入する野菜の２０％、果物類の１５％がトルコ産。露消費者庁などは２６日、トルコ産食品の集中検査と「不適格品」の押収に乗り出した。ロシアはすでに米欧の農水産品を輸入禁止としており、禁輸の幅が広がれば物価高騰が深刻化する可能性がある。

　ロシアは昨年１２月、欧州向けに計画していた天然ガス・パイプライン「南ルート」の建設を中止し、「トルコ・ストリーム」の敷設で基本合意した。資源輸出の多角化を目指すロシアにとって、象徴的な意味を持つ事業とされてきた。

 

출처; 야후 재팬